令和6年度の行政指導のポイント

こんにちは。アルク社労士事務所です。

令和6年度の「地方労働行政運営方針」が公表されました。
行政運営方針とは、当年度の重点方針と、それを実現するための取組の内容、事務事業を明らかにするもので、それの地方労働版です。

各都道府県の労働行政指導においては、当方針に基づいて指導

https://www.mhlw.go.jp/content/10401000/001238524.pdf

令和6年度も、長時間労働の抑制および過重労働による健康障害を防止については重点課題とされております。さらに、令和6年度は、医師、建設事業、自動者運転の業務等これまで時間外労働の上限規制の適用が猶予されていた業界について「令和6年度適用開始業務等」と称され、行政指導のポイントとなっています。

その他、令和6年度の労働行政における重点課題としては以下がポイントです。

• 非正規労働者の正規化促進

• 正規と非正規労働者の公正な待遇の確保（日本版同一労働同一賃金の徹底）

• フリーランスの就業環境整備

• 仕事と育児・介護の両立支援

• ハラスメント防止

• 多様な人材活用に向けた取り組み

今、労働行政において何がホットなのか、労務担当者だけではなく、広く人事に関わる方々も是非ご一読ください。

それでは。