コラム
2024.8.15
こんにちは。アルク社労士事務所です。
本日は、両立支援コーディネーターのご紹介をさせていただきます。
両立支援と一言でいっても様々なものがございます。
家庭と仕事、育児と仕事、介護と仕事、又は治療と仕事との両立など、誰しもが仕事以外に抱えているものがあるのが、現代の働く人の実情です。
両立支援コーディネーターは、これらのうち、治療と仕事との両立支援を行う者とされています。
「両立支援コーディネーター」とは、労働者(患者)やその家族からの依頼を受けて労働者(患者)に寄り添いながら相談支援を実施し、また、労働者(患者)、主治医、企業・産業医のコミュニケーションのサポートを行う者です。
※出典「治療と仕事の両立支援コーディネーターマニュアル」5頁参照
両立支援コーディネーターとなるための必須資格はありませんが、独立行政法人労働者健康安全機構が両立支援コーディネーター養成研修を行っています。
※申込み詳細については労働者健康安全機構「令和6年度両立支援コーディネーター基礎研修申込要領」をご覧ください。
※各研修日程は「令和6年度両立支援コーディネーター基礎研修日程」をご覧ください。
受講対象者
日本国内在住の医療機関、企業、支援機関などにおいて両立支援に携わる方が対象が対象となります(予定を含む)。
受講料
無料です。
研修実施方法
動画配信研修及びWEBライブ講習です。
動画配信による研修(20日間程度の期間において任意の時間で視聴可)を全て受講した上で、「WEB ライブ講習」開催日に、リアルタイムでの研修を受講します。
研修プログラム
以下ご参照ください。

両立支援コーディネーター基礎研修を受講することにより、基本的な医療に関する知識はもとより、産業保健(職場の安全や衛生に関すること)、労務管理(就業規則、休日・休暇・休業制度等)、社会資源(高額療養費制度、傷病手当金等)などに関する様々な知識・知見を得ることができます。
また、ご自身・ご家族・従業員の方などが、病気・ケガにより治療と仕事との両立が必要になった際、両立支援コーディネーター基礎研修で得た知識・知見を活かすことができるでしょう。
企業の人事・総務担当者など、両立支援に携わる方(予定を含む)も受講対象者となりますので、ご興味のある方はぜひ受講してみてはいかがでしょうか。
なお、治療と仕事の両立に配慮した勤務・休暇制度などを新たに導入する場合には、就業規則の変更が必要となります。お気軽に当事務所までご相談ください。
それでは。
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