【社会保険編】賞与支払届についてのアレコレ

こんにちは。アルク社労士事務所です。

賞与を支給した場合、日本年金機構に「賞与支払届」を提出する必要があります。
今回は、賞与支払届にまつわるアレコレについてご案内させていただきます。

「賞与」とは

年３回以下の賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労動の対償としてして支給する賃金のことです。
※年４回以上支給される場合は「賞与に係る報酬」となり標準報酬月額の対象になります。詳しくは別の機会で。

保険料の計算について

実際に支払われた額（税引き前の総支給額）から1000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に健康保険・厚生年金の保険料率をそれぞれ乗じて算出します（※上限あり）。毎月の標準報酬月額の計算とは異なるのでご注意ください。
※上限については、健康保険料は標準賞与額の累計年度額573万円（年度は毎年4月1日から翌年３月31日まで）、厚生年金保険料は１ヶ月あたり150万円です。上限を超えた分の保険料は発生しません。

同月内に２回以上賞与の支給をした場合

その月に支払った賞与を合算した額を「標準賞与額」とし、その月の最後に支給した日を支払年月日として提出することとなります。
保険料の上限についても合算した額が適用されます。

産前産後休業や育児休業等による保険料免除期間に支給した場合

保険料の徴収について免除の対象ですが、賞与支払届の提出は必要です。
免除期間に支給した賞与についても将来の年金額に反映されますし、標準賞与額として決定し、年度の累計額に含めることになっているからです。

なお、令和４年１０月から育休期間中の社会保険免除要件が見直されており、賞与の保険料についても要件が改正されました。
「賞与を支払った月の末日を含む、連続した１ヶ月を超える育児休業を取得した場合に限り免除の対象」となっております。
この「１ヶ月を超える」は、暦によって判断します。例えば、11/20～12/19で育児休業をした場合は、ちょうど１ヶ月のため、賞与の社会保険料は免除となりません。
また、どの月が社会保険料免除の対象月になるかというと、「１ヶ月を超える」育児休業期間に月末が含まれる月に支給された賞与にかかる社会保険料が免除の対象となります。
出生時育児休業（産後パパ育休。産後８週間以内に最大４週間までを限度とし２回に分けて取得可能）については、賞与の１ヶ月を超える休業にはならないので注意してください。通常の育児休業と連続して１ヶ月を超えて取得した場合は、免除要件を満たします。必ず事前にご確認ください。
参考：日本年金機構「育児休業等期間中における社会保険料の免除要件が改正されます」

退職者に支給した場合

賞与支給日と退職日によって手続が異なりますので、以下をご参考ください。
なお、資格取得日と資格喪失日が同月の（１ヶ月以内に退職した）場合に支給した賞与については保険料徴収の対象となります。

・１２月１０日賞与支給、１２月２０日退職（支給日が退職日の前）
→資格喪失日は１２月２１日、資格喪失月は１２月、賞与支給にかかる保険料の徴収なし、届出必要
・１２月２５日賞与支給、１２月１０日退職（支給日が退職日の後）
→資格喪失日は１２月２６日、資格喪失月は１２月、賞与支給にかかる保険料の徴収なし、届出不要
・１２月２５日賞与支給、１２月３１日退職（支給後、月末に退職）
→資格喪失日は１月１日、資格喪失月は１月、賞与支給にかかる保険料の徴収あり、届出必要

「賞与支払届」の提出について

・提出先は管轄の日本年金機構又は年金事務センター
・提出期限は賞与支払日より５日以内
・CDやDVDでの「電子媒体」での届出の際は、事業所名称、事業所整理記号等を記載したラベルを電子媒体に貼付してください。
・令和２年４月より、資本金等の額が1億円を超える法人に関しては電子申請での届出が義務化となっております。

賞与支払月の登録については、『新規適用届』提出の際に登録するか、又は『事業所関係変更（訂正）届』にて変更が可能です。
賞与支払予定月の前月に、被保険者の氏名や生年月日等印字された届け出用紙が日本年金機構より事業所へ届きます。

登録していた賞与支払月に支給がなかった場合

「賞与不支給報告書」の提出が必要です。
（2021年４月より総括表が廃止され、不支給の場合は賞与不支給報告書を提出することになりました。）
支払いが無くても登録した月に届出がないと日本年金機構から提出依頼があります。
支払予定月に支給しないことになったり、支払いする月が変更することになった場合、変更する欄があるので変更することも可能です。

途中で賞与支払月の登録の変更をしたい場合

新たに賞与を支給することになったり、支払月の変更があった場合は「事業所関係変更（訂正）届」の提出が必要です。

賞与支払届の提出を忘れた場合

登録している賞与支払月に賞与支払届の提出がないと、２ヶ月後に年金機事務所から督促状が届くので、速やかに提出のうえ保険料の納付をしましょう。
提出期限が過ぎても遡及して納付することはできますが、保険料の徴収時効があり、賞与を支給した日から２年までしか遡ることができません。
将来受給できる年金額にも影響されてしまうので、提出漏れのないように注意しましょう。

参考：日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」

それでは。